2015-07-08 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号
政府は、今年も安定供給が確保できるということで、いわゆる節電目標、数字の目標ですね、これを作ることを見送っています。原発が動いていない中での節電目標を見送ったというのは三年連続になります。ただしかし、その一方で、原発を稼働させないと電力不足に陥り電気料金も値上がりする、そんなような声も盛んに発信されてきているわけなんです。
政府は、今年も安定供給が確保できるということで、いわゆる節電目標、数字の目標ですね、これを作ることを見送っています。原発が動いていない中での節電目標を見送ったというのは三年連続になります。ただしかし、その一方で、原発を稼働させないと電力不足に陥り電気料金も値上がりする、そんなような声も盛んに発信されてきているわけなんです。
総理にお伺いしますが、つい最近、今年の冬については、全ての原発止まっているわけですけれども、全国で供給余力があるということで節電目標は立てないと、数量目標は立てないということが発表されました。
その後、この二年間、官民一体と申しますか国民の皆様の大変な御協力をいただいて、この電力需要のピーク時の節電目標を掲げて取り組んでまいりました。
まず、この夏でありますが、節電目標自体は設定をしないということでありますが、今、東日本大震災以来のエネルギー逼迫といいますか、制約に今直面をする中で、例えば火力に九割依存をすると。
数％どころか、関西電力でも一一・三％の節電をしているわけですから、一五％節電目標は決して無理難題ではありません。 さらに、東京電力から百万キロワットの応援融通、中部電力、中国電力からの百万キロワット追加応援融通を行えば、揚水発電供給力が二百万キロワット以上増強され、合計四百万キロワット以上の供給力が増えて、原発再稼働がなくても関西電力の電力不足は解消することになるのです。
○飯田参考人 私の理解は、これは国家戦略室の担当にも確認した話ですが、五月十八日に行われたエネルギー・環境会議のもとで確認されたものは、電力制限令は行わなくてよい、つまり、節電目標、関西電力一五％、九州電力一〇％、その他西日本五％の節電目標によって、そして広域の需給調整を、広域で連携を図ることによってこの夏の西日本地域はできるんだという見解になっているというのが私の認識です。 以上です。
これは、データからいえば、昨夏、東電の管内では一五％の節電目標を出していた、これに対して約一九％、それを上回る節電が達成できました。ただ、これは御案内のとおり、法律に基づく使用制限令を発動した部分が大きいというふうに思っています。 一方で、関西の方は、一〇％の節電目標に対して約八％を達成した。我々としてはおおむね目標程度を達成したというふうに考えていますが、若干下回っているところがございます。
こういう厳しい状況であるゆえに、関電の方では一〇％の節電、九電の方では五％の節電目標が設定をされている。こういう現状なわけであります。 この状況で、脱原発依存という論議はあります。しかし、目の前の国民生活、日本の経済体制をしっかり支援する、支えていくという意味においては、今のこの電力供給に関して、政府、大臣がどういうお考えをお持ちなのか。
中小企業の関連はこれぐらいにしまして、二点目にお伺いしたいのは、先月の十月の二十六日だったと思うんですけれども、当委員会で枝野大臣に質問をさせていただいて、この冬の節電対策、節電目標についてどうするんだという話をさせていただいて、今月中に何とかそういうことをはっきりさせたいと。
○佐藤（茂）委員 今、精査しているところだと言うんですが、私は、結論から言うと、早期にこの需給見通しを示して、節電目標の提示はなるべく早い方がいい、ぜひ早期にそういうものを提示していただきたいと思うんですね。 ことしの夏の取り組みを見ますと、全国民挙げて極めて画期的な取り組みをされたと思うんですね。ですから、去年の夏と比べて、最大電力消費というのは、東京電力では一八％減になっています。
環境省なんかは、この夏の節電目標を、二五％節電というものを掲げてやっていくと。
このため、各家庭に節電目標・取組を宣言していただき、宣言者、達成者に対して企業協賛による恩典を付与するウエブサイトを設置するなど、家庭の節電に対してインセンティブを与える新たな取組を検討しております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
これは、既存の原子力発電所の運転継続を最低限図っていった上でないと、今の節電目標というのは達成できないんですね。 ところが、今の既存の原子力発電所がどうなっているかというと、全国で五十四基ある発電所のうち、稼働しているのが十九基で、三十五基が定期検査も含めてとまっているわけです。何が問題かというと、定期検査に入った原発が東日本大震災後一基も運転を再開していない、そういう現状があるわけです。
これは大企業だけ、こういうふうにおっしゃっておられますが、中小企業や個人などの小口需要家には、電力使用の削減を強制せずに自主目標の設定を促すにとどめるというところでございますが、既に大口二五％、小口二〇％、個人、家庭で一五％から二〇％、節電目標が決定をされましたが、実質的に節電を行わなければならない中小企業など小口の需要家、そもそも昨年の夏、最大電力使用量を知らないと削減の目安を立てられないわけでございますから